ＩＣＴが担う課題の解決

　総務省の調査によれば、日本の総人口は９年連続減少し、出生数も減少傾向にある。２０３０年には、人口が約１億１６００万人に減少し、３分の１近くが６５歳以上の高齢者になると言われている。とりわけ、深刻なのが労働力人口の減少であり、今後も労働力の不足がますます進行していくことが推測される。
社会・経済にとっても影響は大きく、①経済成長の減速、②過疎化による地域社会の活力低下、③働く世代へのさらなる負担増、④医療、介護の不足－－等が懸念されるが、政府はこのような中で、安易に外国人労働者の受け入れを拡大しようとしている。外国人労働者問題は、日本人の雇用や労働条件にも影響を及ぼしており、なし崩し的な政策に危機感を持つ。
この課題を解決するツールとして、ＩＣＴの利活用による社会的課題の解決や、生産性の向上を図ることが求められており、ＮＴＴ西日本グループに課せられた役割や責務は大きいものと認識したい。

ＮＴＴ労働組合東海総支部
執行委員長　豊田　弘

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