スクエアコラム

 

『法定地域最賃』

被差別部落の地名リストをウェブサイトに掲載し書籍化するのは、「差別を助長する行為だ」として出版社側を相手取った訴訟の判決が9月27日に東京地裁であった。裁判所は「公開は公益目的でないことが明白だ」と違法性を認め、リストを掲載した部分の出版禁止やネット上の削除などを命じた。

近年、ネットを介した差別発言やいじめが問題視されているが、今回の判決において差別そのものの違法性は認められず、あくまで「プライバシーの侵害」のみとされた。新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に感染者やその家族、医療従事者等のエッセンシャルワーカーの皆さんに対しても過度な反応が多かったように感じている。

女性・子供・高齢者・障害者・部落差別・SOGI━━等に対する人権侵害が後を絶たない中で、人権教育の重要性と行政による条例制定が望まれている。多様性を認め合い、誰一人取り残されることのない社会実現に向けて、労働組合が果たす役割も大きい。

NTT労働組合東海総支部
執行委員長 安藤 伸一

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