安易な労働力はない

外国人労働者受け入れ拡大について国会論議が行なわれている。安倍政権は、介護・農業・建設･造船・宿泊など人手不足解消のために必要としているが、安い労働力を安易に調達するための政策を議論無く推し進めようとしている。
総務省の労働力調査によると雇用者人数は増加傾向にあり、正規雇用も増えている。完全失業者は、２０１７年に１９０万人と減少傾向にあり、非労働力人口の内で就業希望者が３６９万人となっている。
日本人が希望しない仕事に、安易に外国人を入れれば、企業の生産性改善も収益力向上も無くなってしまうのではないだろうか。外国人が就いてくれるのかも疑問だが。
高度技術者などは、我が国の発展に寄与してきているものと考えるが、技能実習生として受け入れた外国人労働者に対して労働基準法違反が多発している。
日本の在り方に関わる問題であり、人権侵害の解消、処遇改善、技術革新などによる職場環境改善、内需拡大に向けた取り組みが急務である。

ＮＴＴ労働組合東海総支部
副執行委員長　中村　元昭

※バックナンバーはこちらから