賃金改善と経済成長

　２０１９春闘も終盤へ。組合員の「底上げ」を意識し、年間収入の２％を基本に引き上げをめざす「要求書」提出から３週間、「ヤマ場」に向けて、中央・西本部において断続的に交渉を行なっていますが、会社側は事業運営への貢献・人財への投資の必要性を認めつつも先行き不安、財務への影響を主張し難航しています。
日本経済成長のためにも賃金の引き上げが必要です。ＮＴＴだけではダメですが・・・。
外国人労働者を低賃金で働かせたとして摘発された報道がありました。このような状況を起こさせないための検討・対処をすることなく、外国人労働者の受け入れ拡大を強行採決したことは、今後の日本経済、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されます。
日本企業は、世界から信頼される技術力で安全性の高い製品を生み出しています。この技術力によりさらなる生産性の向上が可能であると考えます。さらに３Ｋ職場と呼ばれる労働環境改善などにより、投資拡大・就業率向上など経済成長に繋がるのではないでしょうか。

ＮＴＴ労働組合東海総支部
副執行委員長　中村　元昭

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