ICTが担う課題の解決(1月11日)

 総務省の調査によれば、日本の総人口は9年連続減少し、出生数も減少傾向にある。2030年には、人口が約1億1600万人に減少し、3分の1近くが65歳以上の高齢者になると言われている。とりわけ、深刻なのが労働力人口の減少であり、今後も労働力の不足がますます進行していくことが推測される。
 社会・経済にとっても影響は大きく、①経済成長の減速、②過疎化による地域社会の活力低下、③働く世代へのさらなる負担増、④医療、介護の不足--等が懸念されるが、政府はこのような中で、安易に外国人労働者の受け入れを拡大しようとしている。外国人労働者問題は、日本人の雇用や労働条件にも影響を及ぼしており、なし崩し的な政策に危機感を持つ。
 この課題を解決するツールとして、ICTの利活用による社会的課題の解決や、生産性の向上を図ることが求められており、NTT西日本グループに課せられた役割や責務は大きいものと認識したい。

NTT労働組合東海総支部
執行委員長 豊田 弘