「電通共済生協」は営利を求めず、利益は契約者に還元する。労働組合が協力して運営するため人件費等の経費も抑制され、結果、「掛金は安く、保障はしっかり」した組合員サービスを実現している。これが民間生保との大きな違いである。

ところが、任意共済の契約状況は年代別で濃淡が激しく、生活環境の変化が著しい２０～４０代にこそ任意共済による備えが必要であるにも関わらず、共済の優位性が伝えきれていない。将来にわたり、これほど優れた組合員サービスを提供し続けられるかは大変重要である。

共済は、みんなが加入することで安定的な保障が約束され、結局は「個人の安心」に跳ね返ってくる。相互扶助（お互いの助け合い）の精神によって、一体どれだけの組合員と家族が救われてきたことか。

「今だけ・金だけ」などと刹那的に考えず、先々を描いてみる機会と捉え、死亡・病気・ケガ・災害リスクや将来の貯蓄にも備えて欲しい。分会も親身に応じたい。

ＮＴＴ労働組合東海総支部

副執行委員長　岩坂　健裕