暴走を食い止めるために(6月7日)

第25回参議院議員選挙が間近に迫っている。7月28日任期満了の参議院議員の選挙が7月21日実施と想定されているが、衆参同日選挙が浮上してきている。トランプ大統領との会談で注目を集め、党利・党略による解散に持ち込まれるのか。国民が振り回されることを危惧する。
国会では、消費税率引き上げの是非など野党の追及が行なわれようとしている。5月20日公表の1~3月期実質GDP速報値は年率換算で2.1%増と良い数値に見えるが、実情は消費支出・設備投資・輸出減少さらに消費減少による輸入が激減したことによるもので、内需が冷え込んでいることを表しており、消費税率の引き上げ時期ではない。(個人的には消費税廃止を望むが)
安倍首相は、日本が戦争をできる国にするべく、強硬に憲法改正を急いでいる。国民のために権力の暴走を止めるはずの本来の憲法のあり方論議が必要である。
衆参同日選挙となったとしてもチャンスと捉え、組織内議員「吉川さおり」の再選と働く者の生活を考える国会議員の勢力拡大を図らなければならない。

NTT労働組合東海総支部
副執行委員長 中村 元昭