制度の理解促進を(2022.09.02)

東海総支部および各分会では、『労働時間検討委員会』の場で、労働組合のチェック機能のひとつである労働時間の適正化について会社対応をしている。労働組合は、『年次有給休暇の切り捨ては許さない』との認識にたち、会社の報告を受けているのだ。

しかし毎年、数人が年次有給休暇の未取得となっており、今年は、『特別連続休暇』についても多くの未取得者があった。会社制度である以上、会社は制度の周知・運用を徹底することが義務である。労働組合も情宣を通じ周知を行なっているが、当該組合員を含めてまだ理解・浸透不足を感じる。

夏季休暇・特別連続休暇は、これまで労働組合の先輩方が勝ち取ってきた大切な労働条件である。完全取得をしなければせっかくの良い制度も意味が無くなってしまう。

労使双方が制度周知、取得促進を図ることも重要だが、組合員一人ひとりが制度や労働条件について理解を深めることも大切である。

NTT労働組合東海総支部

副執行委員長 堀田 純友