人権(7月17日)

世界中で「新型コロナウイルス」が猛威を振るう中で、香港市民の基本的人権に制限を加える「国家安全維持法」の強行や、米国では人種差別による殺人をきっかけとした混乱と分断が起きている。国内では、新型コロナウイルスの感染者や医療従事者、その家族に対しての偏見・差別が深刻なこととなっており、感染者の家に石が投げ込まれたり、家族が職場や学校へ行くことを拒否されたりという事件が起きている。差別の拡散は、無責任なネットへの書き込みやSNSへの投稿であり、深刻に受け止めなければならない。

人権問題がとりざたされている今こそ、障がい者差別、人種差別、部落差別など既存する差別問題も含め解消につなげるチャンスになる。

国や自治体には、差別的な言動を犯罪とする法整備や被害者が声を上げられる仕組みを求めるとともに、医療や通信インフラの現場最前線で働く私たちの仲間にエールと感謝を伝え、組合員が安心して働ける環境作りに努めたい。

 

NTT労働組合東海総支部
執行委員長 豊田 弘