今年９月、東京弁護士会の「外国人の権利に関する委員会」が外国にルーツを持つ人、約２１００人を対象とした警察官による職務質問（職質）に関する調査結果を公表した。

過去５年間で職務質問を受けた人は６３％に上り、そのうち約８５％が身体的特徴などから外国ルーツとして声をかけられたとしている。

人種・肌の色・国籍・民族的出身をもとに職務質問されることについて、国連の人種差別撤廃委員会は防止のためのガイドライン策定など勧告している。

本来、職務質問は「合理的に判断して何らかの犯罪を犯し、もしくは犯そうとしていると疑うに足りる相当な理由のある者」と定められている。

昨年、名古屋出入国在留管理局で亡くなったスリランカ国籍のウィシュマさんも取り調べ時に「人権意識に欠ける不適切な言動」があったとされている。

日本における外国人への対応はもとより、国民一人ひとりの人権に対する知識・意識を高めることが重要である。

ＮＴＴ労働組合東海総支部

執行委員長　安藤　伸一