『法定地域最賃』(2021.10.01)

『最低賃金法』に基づき都道府県別に時給の最低額を定める「地域最賃」は、毎年10月1日に切り替えとなる。公労使の三者で構成される中央の審議会において、2021年度引き上げの目安額を「28円」とし厚生労働大臣に答申、各地方で結審した。ちなみに、愛知955円、静岡913円、三重902円、岐阜880円で、軒並み28円の大幅UPとなり、パート・アルバイトにまで広く適用される。

「経営苦境にあるコロナ禍で最賃引き上げなどもってのほか」と主張する使用者側と真っ向対立したと聞くが、消費拡大による経済の好循環と、非正規雇用の処遇改善の実現による将来の安心確保が結審に向かった背景であり、これまでの連合の主張とも合致した。

バブル崩壊以降の約30年、低所得で働く労働者は我慢を重ねている。少子化・労働人口減少が続く中、「格差是正」は日本の象徴的課題である。

政権選択選挙である衆議院選挙が近い。どうか働く者の視点で政治参加を。

NTT労働組合東海総支部 副執行委員長 岩坂 健裕