「平和」を守り、育てるのは「私たち」(2022.12.02)

ロシアのウクライナ侵攻から9カ月以上が経過した。

双方が一進一退の攻防を繰り返し、戦局は日々変化しているが、多くの女性や子どもを巻き込んだ争いが一刻も早く終息してほしい。

権力者がはじめた戦争は巻き込まれた人々の犠牲はもとより、世界各国の緊張を高め、エネルギーや食糧価格を高騰させる等の「負のスパイラル」を引き起こしている。

さらには、米中摩擦等も相まって日本においても「防衛力強化」の声が高まり、有識者会議では「財源は国民全体で負担を」や「敵基地攻撃能力の保有」にまで言及しており、憲法の「専守防衛」に抵触している可能性が高い。

「第二次世界大戦」で多くの尊い命を失った反省から制定された「日本国憲法」の三原則は「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」。

戦争のない平和で誰もが人間らしく生活できる世の中を守り育てるのは、権力者ではなく「私たち」一人ひとりだ。

NTT労組東海総支部

事務局長 小林 鉄也